相続とは

人の死亡又は失踪宣告（民法３０）により開始されます。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。但し、被相続人の一身に専属したものは、この限りではありません（民法８９６）。

相続と贈与の区分

生前の財産分与は、贈与となります
（死因贈与契約による贈与は、相続扱いとなります）。

遺言による贈与は、相続となります。

誰が財産を取得するのか？

（遺言が有る場合）

優先順位・・・法定相続より｢遺言｣が優先し､｢最も新しい遺言｣が有効となります。

遺言による財産分与は法定相続分を超える事が可能です。

なお遺留分という制約がありますので注意が必要です。

遺産分割協議との関係…遺言があっても､相続人全員の合意により遺産分割協議が整えば､それによる分割が可能です。

（遺言が無い場合）

相続人全員により協議し、財産分与の方法を決めます。（遺産分割協議と言います）

相続人とは、基本的に法定相続人を指しますが、相続の放棄等により変わることがあります。

法定相続人とは～法定相続人と法定相続分～

民法の規定により、残された家族構成毎に、相続の権利を有する人とその割合が、下記のように定められています。

代襲相続の有無

相続人となる兄弟姉妹が既に死亡している場合には、その子ども、つまり甥姪に限り代襲相続が認められます。

注：直系尊属・直系卑属は何処までもゆきます。ここまでという制限は有りません。

間違えやすい事例

・母の再婚相手の父が交通事故で・・・（正解はこちら）

・長男だから当然多くもらえるよね・・・（正解はこちら）

・面倒を見てきた家内の親が飲み過ぎで・・・（正解はこちら）

・内縁の妻の私ですが、内縁の夫の遺産は・・・（正解はこちら）

・お腹の子供の権利は・・・（正解はこちら）

参考：養子と胎児

民法上、養子には実子と同じ相続権があります。
が、相続税の計算をする場合は、法定相続人の数の計算上、

法定相続人の数に算入する養子の数は、
下記の区分に応じ、下記のような養子の数に限られています。

・被相続人に実子がある場合又は被相続人に実子がなく、
　養子の数が1人である場合・・・・・1人

・被相続人に実子がなく、
　養子の数が2人以上である場合・・・2人

胎児は、相続に関しては既に生まれたものとみなされますが、死んで生まれたときは適用されません。

その為実務上相続税の計算をするときは、一応胎児を除いて計算をしておき、元気に生まれたとき、計算をやり直します。

相続は放棄できるのか？～相続の３つのタイプ～

相続財産はプラスとは限りません。
預貯金や不動産等のプラスの財産以外に、
借入金等のマイナス財産の引き継ぐこととなります。
もしもプラス財産以上にマイナス財産が多かった場合、
そのマイナス財産は必ず相続しなければいけないのでしょうか？

実は相続には３つの方法があります。

協議による分割

相続の放棄をしない場合、相続人全員が協議して、
どの財産・債務を誰が引き継ぐかを協議して決定します。

なお、財産が不動産だけというような場合は、お金で解決も出来ます

例えば、相続人が兄弟２人で、財産が自宅の土地建物だけだとしましょう。
次男は出屋して長男が自宅を護っている様な場合です。

この場合の遺産分割の方法として、
「土地建物を兄弟２人の名義にする」か、或いは、
「全部長男名義にする代わりに、長男が持っている現金を次男に渡す」という方法もあります。

長男は自分が住んでいる土地建物を自分名義に出来て、次男もそれなりの財産を相続出来る。
２方両得ですね。これを代償分割と言います。